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災害が発生した時には、市や警察・消防など防災関係機関が救助などに出動するが、阪神大震災のように、広範囲で火災が発生したり、建物の倒壊、道路崩壊などがあった場合、公的な救助にも限界がある。こうした中で、隣近所の助け合いや、町内会など地域が一丸となっての組織的な避難・救出・救助は心強く、自主防災組織にその中心的な役割が期待される。
市では平成8年度に、モデル地区事業として鯨波、下藤井、橋場町で取り組んだ。新道では7年の水害と昨年度の防災学校への参加を機に、住民の間に組織化への関心が高まり、昨年暮れから設立に向けて準備を開始。市の設立事業開始後、初の組織誕生となった。
組織は新道自主防災会（会長・阿部町内会長）で、小字の代表や協議員、代議員をはじめ、町内の農区、交通安全協会などの団体関係者、ベレー帽ボランティアなど120人で構成。町内の市議、農協役員らが顧問として参画するなど、町内挙げての組織になった。
一方、地域にはこうした災害時に活動する消防団があるが、大規模災害の場合、消防団員は市の指揮下に入る場合もあるため、防災会は別の組織として位置付け。ただし地元での訓練などは同一行動をとる形だ。
発会式には関係者や小学校長、地元駐在らも出席。防災の知識普及や災害予防活動、防災資機材の備蓄などの事業を盛り込んだ規約などを協議。救急法の講習会、避難訓練の実施をはじめ当面の事業予定も話し合った。
(1998/ 5/11)
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