
北鯖石小6年生が制作した拉致問題の早期解決を求めるポスター=市役所 (2025/03/04)

柏崎刈羽の卒業シーズンのトップを切って行われた産大附属高の卒業式=1日、同校体育館 (2025/03/03)

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112市町村の予算総額は今年も1兆円を超えて1兆416億1,100万円だったが、伸び率は0.1%にとどまり、前年度を0.3ポイント下回った。全般に景気の低迷などから地方税収の伸びを期待できないことや、地方債残高と公債費が増大を続けていることなどから、緊縮型の予算編成となった。
市町村別で最も予算規模が大きいのは新潟市の2,001億円(1%増)。以下、長岡市・667億6,600万円(3.1%減)、上越市・492億9,700万円(2.3%増)、柏崎市・394億7,000万円(3%増)、三条市・285億9,700万円(0.1%増)――で、上位の順位は例年と変わっていない。
一方、伸び率では、刈羽村が原発財源のピークを迎え、生涯学習センター整備などで予算を膨らませて県下トップの56.3%(105億3,700万円)。同村は前年度もやはり生涯学習センターの本格着手などを背景に53.4%の県下トップの伸び率だった。2位は西山町の29.2%(46億9,700万円)で、保健福祉センター建設などに伴うものだ。このほか伸び率の高いのは、大潟町の15.9%(42億9,700万円)、粟島浦村15.8%(13億7,300万円)、湯之谷村14.7%(55億8,200万円)。
逆にマイナス比率が最も大きかったのは柿崎町の21.0%減(58億8,200万円)。主に総合体育館の建設が終わったことが要因だ。ほかに川口町や紫雲寺町など八町村が10%を超えるマイナスで、高柳町も10.6%減(25億7,700万円)だった。
(1998/ 6/ 2)
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