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同制度の実施を前に、市では現在、要介護者に必要なサービスが適切に提供されるよう、具体的なサービスの整備、保険料などを定める事業計画の作成に取り組んでいる。公聴会はこの一環。市民から直接、意見を求めたもので、会場には約70人が集まった。
発表者は米山町の近藤千賀子さん（41）=シルバー人材センター勤務、田中の横田正子さん（48）=理研健康保険組合勤務、鯨波の竹田幸子さん（62）=主婦、田中の佐藤和典さん（35）=団体職員、寿町の重原富子さん（59）=主婦。1人ひとりの意見発表に対し、市当局が答える形で会を進めた。
この中で近藤さんは「当センターで行っている家事援助サービスの訪問介護で、介護保険の事業者として参入したい」と希望。当局は「ケアマネージャー（介護支援専門員）の資格取得など条件整備をし、県の指定を受けてほしい」と答えた。
横田さんは「要介護者の把握はどうするか、ホームヘルパーなどスタッフの確保を」とし、当局は民生委員などが情報収集で要介護者の把握に努めていること、ヘルパーの必要人数を確保するため、同事業計画で整備を行うと説明した。
一方、竹田さんは「市民にＰＲ、学習の場を提供してもらいたい」と要望。佐藤さんは「自立と判断された人でも、支援を必要とする人がいるのではないか」と危惧（ぐ）を見せ、当局は「市の単独制度として考えなければならない検討課題と思う」とした。
重原さんは自身の介護体験を踏まえ、「制度以前に、家族の介護力が求められる」と提案した。会の席上、発表者から共通して、要介護認定の公平・公正を強く望む意見が出され、当局は「市が調整機関になって公平さが保たれるシステムづくりに努めたい」と述べた。 市では「多岐にわたる質問をいただき、改めて新制度への関心の高さがわかった。作成作業中の事業計画で、できるだけ意見を反映していきたい」と語った。来年行われる市民の意見を聴く会は、同事業計画の骨格がまとまった段階ごろになるという。
(1998/11/30)
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