市議会12月定例会は8日の本会議で1日目の一般質問を行い、午前中、飯塚晴紀氏（社会クラブ）が東京電力柏崎刈羽原発でウラン・プルトニウム混合のＭＯＸ燃料を使うプルサーマル計画の可否判断の見通しをただしたのに対し、西川市長は「核燃料サイクルの道すじなどを国がどう示すかが大きな要件になる」と従来からの考え方を改めて強調、判断時期については明確な答弁はしなかった。

　今回の一般質問では6人がプルサーマル問題を通告した。プルサーマル反対の立場をとる飯塚氏は、この問題でトップを切って質問したもので、「プルトニウムの利用計画やバックエンド対策（使用済み燃料の処分方法など）が示されておらず、プルサーマル計画の可否判断は急ぐべきではない」とし、「市長が来年4月の市議選前に結論を出すと言っている理由は何か」とただした。

　市長は今月の定例記者会見で述べた考え方を繰り返し、可否判断は（1）プルサーマルの安全性の確証（2）核燃料サイクルの全体像（3）原発立地点の振興策や原子力防災――の3点に国がいつごろどういう内容を示すかが要件になると答えた。核燃料サイクルは、6ケ所村・再処理工場への試験用使用済み燃料搬入などで少しずつ進展しているとする一方、バックエンド対策が十分でないことには言及した。

　市議選前の判断については「確かに口にしたが、プルサーマル問題を解決してから選挙に臨んだ方がいいという心情を言っただけで、それが大きな要因にはならない。3つの要件の方に力点を置いている」と述べた。また「こういう議論が行われることや市民の反応の繰り返しの中で1つの方向が模索されるものだ」とした。

(1998/12/ 8)

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