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西川市長は18日の市新年度予算案発表の記者会見で、行財政基金積み立ての見通しに触れ、核となる公共用施設維持管理基金の計上を新年度は見送るものの、基金全体で80億円というかねてからの目標は変えないと述べた。
市の基金は、平成6年度までの新長期発展計画で、公共用施設維持管理基金・財政調整基金・減債基金の3つを行政調整基金と位置付けて、現在はこれを広義の行財政基金として積み立てを引き継いでいる。
このうち施設基金は当初、100億円の目標を掲げていたが、その後の財政状況で50億円に引き下げた。西川市長は、これに加えて財政調整基金と減債基金を各15億円積み立てて、総計80億円を当面の新たな目標にしたいとの方針を表明している。
今年度までの累計は施設基金の41億5,300万円を中心に、他2基金と合わせて66億2,800万円。新年度は原発財源の減少などを背景に施設基金の計上がなく、財政調整基金も7億6,500万円を取り崩すことから、57億5,700万円に減る見通しだ。特に、施設基金は新年度で50億円到達の目標を先送りした。
会見で市長は「今は山下りのような状態で残念だ。財政調整基金の取り崩しもこのへんで踏みとどまらなければならないだろう。80億円に向けての意志は変わらない」と述べた。
また、80億円到達の時期については、平成12年度から第3次長期発展計画・後期計画（16年度まで）がスタートするため、この後期計画内で達成したいとの考えを明らかにした。
後期計画の策定はすでに今年度から作業が始まっており、今年12月の市議会定例会までにまとめ上げたいとしている。
(1999/ 2/19)
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