PHOTOニュース

北鯖石小６年生が制作した拉致問題の早期解決を求めるポスター＝市役所 (2025/03/04)


柏崎刈羽の卒業シーズンのトップを切って行われた産大附属高の卒業式＝１日、同校体育館 (2025/03/03)


ＪＡえちご中越の力間・経営委柏崎委員長（左奥）から門出米を受け取った柏総３年生＝20日、同校 (2025/02/28)

>>過去記事一覧
市長がプルサーマル容認の方向示唆
　市議会2月定例会は4日の本会議で一般質問が行われ、午前中の質問で戸田東氏（市民クラブ）と矢部忠夫氏（社会クラブ）が東京電力柏崎刈羽原発で来年導入したいとしているプルサーマル（軽水炉のプルトニウム利用）計画についてただした。西川市長は、安全性の確証・核燃料サイクルの全体像説明・地域振興策の3条件で国の姿勢はほぼ評価できると答え、計画受け入れを容認する方向を示唆した。最終的な結論は、プルサーマル問題をめぐって23日に予定されている住民投票条例案の審議後としているが、これまで地域振興策の点で不満を示していた市長が、判断に向けて軌道修正をした形の答弁となった。

　質問の中で矢部氏は、プルサーマル導入反対の立場から、「市長が決定の条件としてきた3点は何もクリアされておらず、受け入れられないということを含めて判断を先送りすべきだ」と迫った。

　市長は、安全性と核燃料サイクルは、国の説明を理解したと答弁。高レベル放射性廃棄物処分も、完全ではないとしながらも、来年の法案提出に向けた国の取り組みを評価した。また地域振興策では、新規企業への電気料金半額割引き、電力移出県等交付金の地元への充当増、産業振興特別事業の創設などを挙げて「いくつかの成果は上げた」とし、3条件に対して「プルサーマルを判断する分水嶺には到達した」と述べた。

　矢部氏は「市長は地域振興策が不十分と言っていたのではないか」とただしたが、 市長は「2月11日の資源エネルギー庁長官の説明後、電力移出県等交付金の施策内容がはっきりし、県の核燃料税配分も明らかになった」と答え、その後の情勢変化を踏まえたとした。

　一般家庭の電気料金割引きの拡大を強く求めていることでは、「中長期的課題として検討するとの言質を得た」と答弁。矢部氏の前に戸田氏が、地域振興策の点で「国から一定の回答を見いだすまで態度表明を見送ってはどうか」とただしたことに対しても、「未解決の部分があったとしても、引き続き真剣に取り扱われていくならば一つの成果だ」と述べた。

　一方、プルサーマル計画の可否を問う住民投票条例案が23日に審議されることをめぐり、矢部氏が「住民投票を実施すべきだ」と強く求めたことについては、その考えのないことを繰り返し答えた。

(1999/ 3/ 4)

※柏崎日報社掲載の記事・写真は一切の無断転載を禁じます。


すべての著作権は柏崎日報社および情報提供者に帰属します。新聞記事・写真など、柏崎日報社の著作物を転載、利用するには、原則として当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。掲載についてのお問い合わせは、お電話 0257-22-3121 までご連絡ください。