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市農業振興公社（理事長・西川市長）が今年4月に設立され、2カ月が経過した。農地48アールのあっせん、約4.2ヘクタールの春作業を受託するなど、事業の滑り出しは順調。しかし現実には課題も多く、農家はもとより、広く市民から中山間地と公社についての理解を深めてもらいたいとしている。
同公社は中山間地域の農地が果たしている環境保全など多面的な役割の重要性を踏まえ、農地の荒廃を防止して農林地の効率的運用、農作業の支援、農林業の担い手育成、地域農業の先導を目的に、市と市農協、森林組合が基金を出し合って設立された。市農協本所の一室に事務所を置いてきたが、7日から市内上方地内に移転する。スタッフは、市から派遣された事務局長、農協から出向の事業課長、それに今春、県農業大学校を卒業した20歳の男性オペレーターの計3人。
設立以来、規程やルールづくり、農業機械の導入など体制整備に努めるとともに、北条地区で48アールの農地をあっせん。さらに上条地区、野田地区で合わせて4.23ヘクタールの春作業（耕運から田植えまで）を受託。稲の苗14,850枚の育苗も請け負った。また柏農の果樹園（柿）、新道地内の遊休畑を管理委託された。鵜川地区ではホウレンソウの雨除け栽培に取り組むための準備、花苗の育苗作業準備を進めている。このほか、ソバの栽培も計画中。
中山間地農業には多くの課題があるのが現実で、同公社では事業を展開しながら、農家から一層の理解を求めていく。合わせて市街地の市民（非農家）からも中山間地の農地・農林業が果たしている役割について知ってもらうため、啓発活動にも力を入れる考えだ。
(1999/ 6/ 5)
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