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原子力オフサイトセンター 県総合庁舎用地に
東海村臨界事故を受けて、原子力災害対策特別措置法で設置する緊急時の現地拠点「オフサイトセンター」の本県概要が15日までに明らかになった。国の交付金などを財源に県が東京電力柏崎刈羽原発立地点の柏崎市に整備するもので、場所は市内三和町の県総合庁舎第2駐車場。新潟市にある放射線監視センターもここに移す。2月補正予算で事業費を計上する予定だ。
本県のオフサイトセンターは、柏崎刈羽原子力防災センターとして鉄筋コンクリート2階建て・延べ約2223平方メートルの建物を造る。合同協議会室、防災専門官事務室、除染室、住民相談室など基本的な機能に、県の災害対策本部と放射線監視センターを加える。概算事業費は約12億3900万円。
併せて県では、防護資機材や保管庫、無菌隔離施設などを整備する計画で、その事業費が1億4100万円。また放射線監視センターと観測局の設備に6億6300万円を投じて原子力災害時の放射線モニタリングを強化したいとしている。新潟市の監視センターは柏崎刈羽監視センターのバックアップセンターとして使用できるようにする。
整備にはかなりの期間が必要なため、事業は来年度に繰り越しとなる見通しで、一部はさらに平成13年度に繰り越される可能性もある。
(2000/ 2/16)
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