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柏崎公共職業安定所（山口隆所長）のまとめによると、平成11年度の管内有効求人倍率（パートを除く常用）は各月とも0.4倍前後を推移する低調さで、年間で0.41倍と前年を0.1ポイント下回り、過去最低の水準だった。
3月の常用の数値は前月と同じ0.43倍で県平均0.48倍を下回り、県内15安定所のうち10番目だった。常用では新規求人数が334人、新規求職者数は488人で、それぞれ前年同月比12.8％、1.4％の減少。就職件数は214件で、有効求職者数に対する割合は10.8％。前年同月より34.6％増えた。
一方、パートを含む全数の3月の有効求人倍率は0.53倍で、半年ぶりに県平均と肩を並べた。11年度は年間0.48倍でやはり最悪の水準だった。
昨年4月からの1年間で企業整理（1件5人以上）は31件、解雇者数は592人。前年度と比べ、件数は4件減ったが、解雇者数は157人（36％）増えた。営業停止などで大量解雇のケースが増えたためと見られる。
管内では、10、11年度の常用の求人数は1万人前後で、前3カ年度の2万人台前半より半減したが、過去5年の就職件数は1700件台―2000件を推移。同職安では「厳しい情勢で求人は半減したが、求職者は就職条件を緩和し、異業種への転換も試みている」と見ている。また、「求人数は少ないが職種が豊富で、時間をかければ就職につながるのが管内の特徴」としている。
(2000/ 4/28)
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