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西川市長は9日の定例記者会見で、自民党の電源立地推進調査会（会長・桜井新代議士）がまとめた「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案」に対し、東京電力柏崎刈羽原発の地元自治体として高く評価する考えを示した。
この法案は、原発の立地市町村を対象に、公共事業への優遇策をとること、首相を議長に原子力立地会議を置くことなどが内容。公共事業への補助率を通常より5ポイント高い55％とし、起債の7割に交付税措置を認める。現行の電源三法交付金や長期発展対策交付金に加える振興策として全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）などが、国に制定を要望してきた。
市長は、東海村の臨界事故後に原子力災害対策特別措置法が成立したことを指摘した上で、「防災と並んで念願の2つの法が出来ることは原発立地点と予定地点の励みにもなる。国会提出寸前までこぎ着けたことは評価できる」と述べた。具体的な評価点として（1）地域振興の法案が形としてまとまった（2）通産省だけでなく他省庁を含んだ枠組みとなる（3）一般財源で賄われる――の3つを挙げた。12日に全原協の定期総会が開かれることから、ここで早期成立をアピールすることになるだろうとした。
わが国では、原発の新規立地が難航していることなどを背景に、立地縮小や原子力政策見直しが議論されているが、市長はこうした中での特別措置法案の動きについては「そういうことも織り込んで国会で議論が行われるのだから、その結果を受け止め るとしか申し上げようがない」と述べるにとどまった。
(2000/ 5/ 9)
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