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県内法人所得 上位500社に柏崎刈羽15社
民間信用調査機関の帝国データバンクはこのほど、平成11年（1―12月期決算）の県内企業（法人）申告所得ランキングをまとめた。上位500社のうち、柏崎刈羽の本社企業は前年より1社少ない十五社（別表）。申告所得合計額は53億5086万3000円で、前年より7156万3000円（1.3％）減った。
県内税務署への申告所得が四千万円を超え、公示された社数は1254社で前年より51社減った。しかし、申告所得総額は約2669億2380万円で、昨年より約18億四1370万円（0.07％）増えた。申告所得1億円以上の社数は541社で前年より16社増えた。
業種別では建設業が前年より五社増の303社で、全体の24.2％を占めた。次いで卸売業が26社減の189社（構成比15.1％）、その他が10社増の85社（同6.8％）、小売業が5社減の76社（同6.1％）。県内ベスト５は第四銀行、県共済農業協連、コメリ、本間組、県労働金庫の順だった。
帝国データバンクでは「売り上げ低下を余儀なくされた企業が経営のスリム化、収益面の改善に努めた結果、申告所得総額の微増につながった。公示社数減少の中で、申告額、1当たりの金額が増えたことは、経営体質改善への取り組みの格差の表われ」と見ている。
(2000/ 5/29)
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