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今年の衆院選前の国会で上程寸前まで行きながら見送られた「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の早期制定を求め、全国の関係団体が共催する会議が13日に東京・永田町の憲政記念館で開かれる。柏崎市からは全国原子力発電所所在市町村協議会副会長の西川市長に代わって安達助役、市議会から同立地市町村議会議長会会長の戸田議長と桜井副議長が出席する。
特別措置法は、自民党の電源立地推進調査会が法案を策定した。原発の立地市町村を対象に、公共事業への優遇策をとることや、首相を議長に原子力立地会議を置くことなどを定める。公共事業への補助率を通常より五ポイント高い55％とし、起債の7割に交付税措置を認める。現行の電源三法交付金や長期発展対策交付金に加える振興策として柏崎・刈羽をはじめ全国の立地点が、国に制定を要望してきた。
13日の会議は、立地の道県でつくる原子力発電関係団体協議会、同道県議会協議会、原子力発電所所在市町村協議会、同立地市町村議会議長会の共催。自民・公明・保守の連立与党国会議員20―30人を招いて、措置法の今国会提案を強く働きかける。時間は午前10時から約1時間。
市ではこの法案について、地域振興制度が形としてまとまる点や、通産省だけでなく他省庁を含んだ枠組みとなる点などを高く評価し、国の来年度予算・事業への要望にも早期実現を盛り込んでいる。
(2000/10/11)
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