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柏崎商工会議所（植木会頭）は7日、常議員会を開き、経営危機に陥っている市内鯨波のテーマパーク「柏崎トルコ文化村」の再建問題について、同社の経営を引き継ぐための受け皿会社の設立に対して、会議所の出資を含め、出資者募集などの支援を行うことを決めた。三セクが施設の資産譲渡交渉で有利となるため、市にも出資を求めていくとしている。受け皿会社の内容が今のところ不明なため、出資額など詳細な点は会議所役員に一任された。
常議員からは「誰が社長を引き受けるのか顔が見えてこない」「（テーマパーク受難の時代に）新会社の経営の健全性をどう図っていくのか」という声が出ており、今後は発起人代表が誰になるのか、出資者を説得できる新経営手法があるのかなどの課題に注目が移る。現在、会議所議員の有志を中心に出資者獲得の動きがあるが、地元資本だけで固まるかどうかも不明だ。
常議員会で資料として示された事業収支試算では、8千万円の資本金で年間入場者数16万人を見込むと9年目で黒字転換するとしているが、あくまでも第3者の試算。資本金額や事業展開の手法などは全く未定で、受け皿会社の経営陣に任される。会議所は、新会社設立までの支援に限るという基本姿勢だ。
柏崎トルコ文化村の小岩敏之社長は「来年1月末までは現体制で営業を続ける」と話しており、「受け皿会社設立が順調に進んでも来年春のバトンタッチとなるのでは」としている。
(2000/11/ 9)
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