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柏崎地域広域事務組合を構成している1市4町1村の助役らによる第1回広域行政体制勉強会が9日、市役所分館会議室で開かれ、市がまとめた合併シミュレーションをたたき台に質疑を行った。今後、月1回のペースで勉強会を続けていくという。
助役・担当課長クラスによる勉強会は、県の合併促進要綱が示されたことを受けて、今年2月の市町村長サミットの席で、柏崎市の西川市長が提案。4月に入って、柏崎圏域とされた高柳町など3町村が勉強会に参加することを表明した。このため、市ではさらに長岡圏域などとされた小国町、出雲崎町にも参加を呼び掛けていた。
この日は6市町村の助役、合併問題を担当する課長らが出席。冒頭、あいさつに立った市の安達助役は「まだ『合併を前提に』という環境にはないが、住民に、合併がこの地域の問題であることを伝えていく必要がある。そのためにも、しっかりとした勉強はしていかなければならない」と、会の趣旨を説明した。
勉強会は非公開で約1時間半にわたって行われた。安達助役は勉強会の内容について、「市が昨年秋からコンサルタントに委託して製作してきた合併シミュレーションの説明を受け、疑問点などの質疑を行った。まだ説明を受けた段階で、各市町村がいったんこれを持ち帰り、さらに疑問点を整理して、次回の勉強会に臨むことになる」と説明した。
また、助役は合併シミュレーションの内容について「行政費用は下がるか、合併特例債はどれくらいになるのか━━など、財政的なレポートが中心。数字の精査が必要であり、今の段階での公表は控えたい」とした。
(2001/ 5/ 9)
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