市は今年度、ノーマライゼーションの理念とバリアフリーの推進を目指し、市障害者計画を策定する。30日には策定を行う市社会福祉政策審議会（藤田克子会長、委員数20人）で同計画案の説明を行ったのに続いて、31日にはワーキンググループ的な役割を果たす福祉のまちづくり推進会議（竹井裕美子議長、委員数15人）の初会合を開くなど策定作業をスタートさせた。

　本市では1994年3月に市保健医療福祉計画を策定して、障害者福祉の推進を図ってきた。しかし、社会情勢の変化と、交通バリアフリー法の施行、2003年度から予定される障害者支援費支給事業などを見据えた社会資源の活用や整備の指針を構築するため、市障害者計画の策定が必要とされている。

　計画案では第1章が本市における障害者計画の位置付けと計画の構造、2章では計画の基本的な構想などを示し、検討すべき関連分野の方向性を整理、3章ではバリアフリー対策の手法と計画などで構成される。これにより、障害者をはじめ、高齢者、児童など社会的弱者にやさしいまちづくりを目指す。計画期間は第3次長期発展計画の後年度に当たる2002年から3年間。

　今年で2年目の同審議会では事務局の説明を受けて、委員がそれぞれの立場から意見などを出し合った。一方、同会議は委員が交通、福祉施設整備、バリアフリー条例の検討などの分野別でワーキンググループを作って作業を進めることになっており、積極的な姿勢を見せた。

　同会議は、市役所の庁内全課で全国的に例のない取り組みとしてバリアフリーチェックシステムを導入していることから、障壁除去のための施策の現状把握・点検などにも取り組む。

(2001/ 6/ 1)

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