15日開かれた市議会6月定例会・文教経済常任委員会で、富士ゼロックスへの譲渡と再編が決まった市内安田の新潟日本電気（NEC新潟）について、当局がこれまでの経過と対応、今後のスケジュールなどを報告した。これに対して、複数の議員が質疑を行い、丸山敏彦氏（整風会）は「議会として何らかの対応が必要だ」と強く主張した。

　質疑の中で梅沢明氏（市民クラブ）は社員の処遇などにふれ、「NEC社員の対応だけでなく、協力企業の社員へも同等の配慮が必要だ」とし、当局は「協力会社の問題も含めて、当然検討していかなければならない」と答えた。

　プリンター部門500人は富士ゼロックスに移籍し、そのまま柏崎で勤務する──としたNECの基本方針に対して、高橋新一氏（社会クラブ）は「移籍はNECの希望であって、柏崎で勤務できるかどうか心配だ。雇用されない人のために、新たな部門を設けるよう、市として強く言ってもいいのではないか」とただした。当局は「NECを通じて富士ゼロックスに申し入れをしている」とし、「いずれは富士ゼロックスと話し合いの場が持たれると思う。移籍の問題はNECとゼロックスの間でおそらく合意していると思う。ただ、300人いるパソコンラインはなくなるわけで、社会的責任は大きい」と述べた。

　一方、丸山氏は「委員会で報告を受けるだけでなく、議会として何らかの対応が必要だ」と発言し、全会一致で同意した。これにより、真貝維義委員長（公明党）から高橋照男議長（市民クラブ）にその旨を申し入れることにした。雇用問題などで企業側への要望や働きかけを行うことが考えられるが、どういう方法にするかは今後の協議となる。

　NEC新潟の問題では、小池寛氏（朋友会）が社員の生活面、真貝委員長は物流機能の維持などをめぐっても取り上げた。

(2001/ 6/16)

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