来春高校を卒業する就職希望者の選考開始を前に、柏崎公共職業安定所（山口隆所長）は9月5日、生徒の応募書類を求人事業所に手渡す交付式を行う。7月末の求人数は前年同期より一1.4％減の195人で、就職希望者の七割強にとどまる厳しい情勢だ。

　同職安では新規学卒者の地元就職を目指し、6年前から生徒の応募書類を事業所に直接手渡している。交付式は午前10時から市内田中の柏崎地方合同庁舎3階会議室で。同職安管内（柏崎市刈羽郡、三島出雲崎町）では今年度、高校卒業予定者1,282人のうち、就職希望者は262人（5月15日現在）で、7割弱が県内就職を希望している。

　これに対し、7月末で同職安が受理した求人は195人で、前年同月より25人減った。このうち、管内の求人は50件、93人で、件数は6件増えた半面、人数は11人減った。また、これ以外の県内求人は16人で9人減った。

　同職安などでは企業訪問などを重ね、求人の掘り起こしに努めている。近年最も厳しかった一昨年より多少回復したとはいえ、全体では4人に1人、県内就職では3人に1人の受け皿がない状況だ。

　同職安では「これまで大口求人を出してきた事業所も求人枠の縮小を余儀なくされているようで、小口化している。1人でも多くの雇用をお願いしたい」と呼び掛けている。

(2001/ 8/30)

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