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「21世紀のエネルギー確保・環境保全――原子力と地域共生」をテーマにした第3回全国原子力発電所立地議会サミット（同立地市町村議会議長会主催）が20,21日、鹿児島県川内市の国際交流センターなどで開かれ、核燃料サイクルとプルサーマルの安全対策などを国が国民に説明して広く意見を求めることなど8項目をサミット宣言で提起した。
サミットには、東京電力柏崎刈羽原発を抱える柏崎市・刈羽村をはじめ全国の原発立地点の議会議員や電力関係者など約400人が参加。1日目は基調講演に続いて5つの分科会、2日目は記念講演と全体会が行われた。
「プルサーマルと核燃料サイクル」に対する分科会では、「プルサーマルは技術的に確立している」「将来のエネルギーを考え、核燃料を有効に再利用すべき」という賛成意見と、「核燃料サイクルは最終処分の問題も安全性も確立されていない」「自然エネルギー、環境にやさしいエネルギーに転換を」という反対意見が出た。
また「原子力の住民合意と地域共生」の分科会では、刈羽村でプルサーマル住民投票を推進した村議らも含めて討論した。原子力問題の住民投票について「住民の意見を二分するような重要問題は住民投票を行うべき」「プルサーマルの住民投票で初めて国から説明があり、勉強の機会になった」などの声が上がる一方、「長期にわたる問題を住民の一時的な意思で決めることは難しい」「原子力は高度な技術的内容を含んでおり、住民が判断することは困難。議会が判断すべき」という慎重論もあった。
サミット宣言では、原子力政策を進めるに当たって国が前面に立って立地地域住民を含め国民への理解活動を積極的に進めることや、核燃料とプルサーマルの安全対策などの分かりやすい説明と、広く意見を公聴できる体制構築をやはり国に求めた。さらに、緊急時被ばく医療体制の確立、交通弱者対策を含めた避難道路整備、原発立地地域の電気料金割引き制度拡充なども提起した。
サミットは原発立地点の議員が原子力への賛否を超えて議論と情報交換を行うため、柏崎市議会の提唱で1997年に創設。主催の立地市町村議会議長会の会長は同市議会の高橋照男議長が務めている。
(2001/11/22)
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