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柏崎刈羽の市町村合併問題をめぐる第9回首長勉強会が2日、市役所で行われた。任意合併協議会の設置に向けて、柏崎市、高柳町、西山町、刈羽村の4市町村が9月定例議会に予算を提案することを報告。議会で議決された場合には10月1日に協議会を発足させることに合意した。
合併後の新しい自治体の姿について調整や検討を重ねていく任意協議会の設置には予算が必要なことから、先回7月30日の首長勉強会では、予算措置を含めて協議会に参加するかどうか各自治体が方向付けをするための対応を進めることを確認していた。
2日の勉強会の冒頭、あいさつに立った座長の西川市長は「多少のニュアンスの違いはあるだろうが、任意協議会を立ち上げ、より広いメンバーで議論し、住民が判断できるような材料を提示しよう」と呼び掛けた。高柳町、西山町、刈羽村、柏崎市が住民説明会や議会との打ち合わせ内容を報告し、補正予算案に協議会負担金を計上したこと、議決された場合は協議会に参加する意向であることを表明した。小国町の大橋町長は「集落懇談会を終了し、現在は総括をしている段階。もう少し態度を保留させてもらいたい」と発言。各首長から同町に「事情は分かるが、郡市共同体としてこれまで進んできた経緯もあり、任意協議会でさらに勉強を重ねよう」という働きかけの意見が次々と出た。
続いて、小国町も参加するという前提での協議会予算案の基本的な考え方や、名称の案を「柏崎・刈羽地域任意合併協議会」とすること、5市町村で協議会を構成した場合に委員は自治体から各7人（首長、助役、議会代表2人を含む）、共通委員5人の計40人として各自治体でリストアップしていくことなどを確認。各自治体の9月定例議会で予算が可決されたら、10月1日に任意協議会発足の会を開くことを決めた。
(2002/ 9/ 3)
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