西山町議会の市町村合併等調査特別委員会（小名政弘委員長）の第16回委員会が12日に行われ、地域自治組織や議員定数などで意見を交換した。三富町長は席上、「行政単独でも三月中旬に住民説明会を開催したい」と議会の理解を求め、了承された。

　冒頭、小名委員長、黒坂議長らが7日に行われた合併協議会小委員会や地域自治検討会の様子を報告。さらに町当局が地域自治組織の行政区タイプと法人格（特別地方公共団体）タイプについて比較表をもとに、機能・業務や審議機関などを説明。地域自治組織、議員定数の順で質疑・意見を交わした。

　2つのテーマに議員の姿勢はさまざまで、「行政区タイプの中でどう住民サービスを守っていくかだ」という声や、「合併の基本的な考え方で柏崎市と視点が異なり、かみ合わない」「住民投票や意向調査を行ってはっきりさせる」「合併時期を1年遅らせても、きっちり議論すべき」の意見が出た。また、法定合併協幹事会の提案や市議会側の主張に理解は示しながらも「在任特例だめ、法人格だめ、合併だけは早くしろーーでは、西山町の立場はない」といった声が上がるなど、重苦しい雰囲気も流れた。この日は約3時間の議論が続いたが、結論は持ち越した。

　三富町長は3月13、14、20日の午前と午後、計6会場で「行政単独でも住民説明会を開きたい」と議会の理解を求めた。

(2004/ 2/13)

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