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市町合併の広域事務方針案など説明
市議会の市町村合併に関する特別委員会（武藤司郎委員長）が8日開かれ、当局が、広域事務組合の事務処理方針案、西山・刈羽ガス企業団の取り扱いの協議経過、2005年度当初予算編成の基本的な考え方などを説明した。
一部事務組合については「合併を機に解散し、事務は新柏崎市が承継することを原則」とし、刈羽村がごみ処理・消防などの共同処理を希望する場合は新柏崎市への事務委託で対応。小国町からの御山荘やさざなみ学園の入所は引き続いて入所委託とする。出雲崎町の消防は、良寛町の体制が整備されるまでの当分の間、新柏崎市と一部事務組合を継続していくとした。
小国町の消防は、小国分遣所の施設や車両を新長岡市に無償譲渡し、小国町は05年3月31日に組合から脱退するとした。池田千賀子氏（みらい）が小国分遣所の人員についてただし、広域事務組合の北原事務局長は「新長岡市が必要とする職員数を2.3年間派遣し、この間にスムーズな事務の引き継ぎも行うことになるだろう」と説明した。
(2004/10/ 9)
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