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東電・刈羽村の共生事業、村民法人設立目指す
東京電力が地域共生事業として刈羽村に提案した柏崎刈羽原発雑固体廃棄物焼却設備の排熱利用計画で、地元の共生事業検討委員会の最終報告書がまとまった。今年度は経営形態、事業実施計画の策定、村民法人の設立を目指す。村は25日午後7時から第2体育館集会室で説明会を開く。
検討委は村内各地区、団体などの15人。事務局は村と東電。昨年4月から農業、商工業の2部会で事業イメージや担い手などを検討してきた。最終報告では農産物生産、加工販売、飲食、集客の4つの事業を提案。民間主導の事業化を目指し、レストラン、店舗などの運営法人と農園管理などの農業生産法人の設立を提言している。
共生事業は東電が建設中の雑固体廃棄物焼却設備の排熱を利用し、栽培温室などを核に地域活性化、観光交流への展開を描く。用地は原発の敷地境界付近で、主要施設としては約2.9ヘクタールを想定。東電の寄付金で村が取得する。排熱利用施設や熱供給配管などは東電が建設する。
(2005/ 5/13)
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