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市がゼロベース予算構築で事務事業見直しへ
会田市長が本年度施政方針の中で示していたゼロベースからの予算構築に向け、市は事務事業の見直し作業を26日から開始する。各事業の必要性や官民の役割分担にまで踏み込んで、抜本的な歳出削減と行政サービスの適正化を図りたい考えだ。
柏崎市は原発関連財源による豊かな財政力を誇ってきたが、その大きな柱である原発からの固定資産税が年々減っていることに加え、国の三位一体改革の影響もあって、近年は厳しい財政状況に直面。過去2年間、経常費を約5億円ずつ削減したものの、このレベルでは将来の健全財政維持は困難として、ゼロベースからの見直しに着手することになった。今年度策定する第3次行政改革大綱とも重なる作業だ。
会田市長は「公が担うサービスを整理し、公平・公正な負担のあり方を検討する。限られた予算の中でいかに良質な市民サービスの向上が図れるかという観点から見直しを行う」と説明。具体的には現在予算計上している約1,500件の事務事業を対象に、目的、成果、コスト、受益者負担などを精査する。高柳、西山町事務所を含め各課で7月ごろまでこの作業を行い、財務課によるヒアリングなどを経て10月ごろには決定し、06年度当初予算編成に反映させる。
(2005/ 5/18)
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