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市がゼロベース予算で14億円削減案
市は2006年度の予算編成に向けて、全庁ですべての事務事業を見直すゼロベース予算構築作業を進め、全体で14億5,670万円を削減したいとする案を24日、市議会に示した。
柏崎市は原発関連財源による豊かな財政力を誇ってきたが、大きな柱である原発からの固定資産税が年々減っていることに加え、少子高齢化、さらに国の三位一体改革などにより、従来の財政運営では厳しいと判断。また、05年度に比べ、06年度予算は学校改築などもあり、一般財源ベースで13億円が不足すると見込まれる。
これに対処するため、06年度予算はすべての事務事業を見直し、その上で編成する「ゼロベース予算」とする方針を決め、五月末から作業に着手した。見直し作業では「所期の目的を達成した」「事業効果に疑問がある」などの事業を削減。他市と比較した場合、柏崎市だけ、または一部の市だけが実施している事務事業も精査の上原則的には削減した。
見直し対象事業数は1,006件で、このうち廃止が105件、縮小が231件だった。削減額は05年度限りで終わる事業分が5億4,665万円、廃止事業分が1億8,807万円、縮小事業分が7億2,197万円。
(2005/10/25)
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