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西山地域協が来月中間報告へ
市西山町地域協議会（高橋保会長）の第7回会合が16日、町事務所で開かれた。合併特例債、交付金によるまちづくり事業の見直し、協議会の役割などについて会田市長と意見を交わした。会では来月、各専門委員会が中間報告を取りまとめ、来年1月から発行する広報紙「協議会だより」で周知することを決めた。
旧高柳町、旧西山町は合併特例法に基づく地域自治区の一つとして、行政と住民の協働を進め、地域の声をまとめていく地域協議会が置かれている。西山では「自然と共生」「安全と安心」「参加と共創」の3つの専門委員会を設けている。この日は委員20人のうち16人が、市側は四役らが出席した。
会田市長は特例債事業などの見直しについて2日の地域懇談会同様、「合併時の約束事は守る。ただ、計画の中身を踏まえて検討し、実施に当たって精査をしなければならないものもある。合意を元に戻して一から検討することはない」と重ねて述べた。
(2005/11/17)
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