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柏崎労働基準協会は当面存続、委員会の設置検討
柏崎労働基準協会（会長＝藤田達生・リケン柏崎事業所長）は16日、今年度定期総会を岬館で開いた。柏崎労働基準監督署が今年度で廃止され、長岡の監督署に統合される方針を受け、協会を当面存続し、今後の方向は委員会を設けて検討することを決めた。
藤田会長はあいさつで「協会は市、商工会議所と連携し、署存続の嘆願書を出したが、（新潟労働局の方針）変更はないとのことで、『相談センター』を開設するとの回答を得ている」と報告した。前年度の技能講習、特別教育の参加者は約830人。加入事業所は前年度末で515社。議事では三部会の06年度事業計画案、予算案などを承認した。協会は署の廃止後も当面存続し、将来に向けて委員会を設け、検討する。委員会の態勢、設置時期などは理事会に一任することを承認した。
(2006/ 5/17)
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