昨年6月の水害で多くの住宅浸水被害が発生した枇杷島地区の住民を対象に、市がこのほど策定した「市街地治水対策全体計画」の説明会が22日、枇杷島コミセンで行われた。住民からは、排水ポンプの管理徹底、降雨時の早めの運転を求める意見が多く出された。

　市街地治水対策全体計画は、昨年の6・28豪雨で発生した住宅浸水被害の低減を目指し、今後30年の間に、ハザードマップ作成などのソフト対策、排水ポンプ増強といったハード対策を組み合わせ、特に横山川、源太川、よしやぶ川などの内水排水対策を重点的に進めようという計画。ハード対策の中心となる鵜川総合内水対策緊急事業は事業費14億円。横山川に毎秒3.4トン、源太川に1.0トンの排水ポンプを増強するとともに、横山川の桂橋上流で河川の改修を計画している。説明会は、市と緊急事業を進める県柏崎地域振興局地域整備部が合同で開き、関町、宮場町、城東の住民約80人が集まった。

　説明に続く質疑・意見交換では、住民の多くが、過去の豪雨時に源太川の排水ポンプがフル運転したことがない点を指摘。ポンプの維持管理の徹底、試運転の実施などを強く要望した。市側もこれまでの管理の不十分さを認めた上で「農林ポンプと救急内水ポンプの操作を一元化し、どれくらいの水位で運転を開始するかを決め、早めの対応をしたい」と理解を求めた。

(2006/ 6/23)

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