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ガス事業民営化への意見は反対・懸念が大勢
市ガス事業検討委員会（委員長・梅沢精新潟産大教授、委員10人）の第3回会合が19日、市役所で開かれた。関係5団体がガス事業の民営化について意見申述を行い、反対・懸念の声が大勢だった。
柏崎管工事業共同組合の井比勲理事長は「ガス事業が民営化されれば水道だけになり、組合の設備や人員が変動し、組合の存在そのものから検討しなければならない。今のままで行ってほしい」と述べた。ガス器具販売の五十嵐亮造・大和商事社長は「災害発生時には行政の方が力を発揮できる」としたほか、「柏崎のガスは官を民が応援し、協力態勢がうまくいっている」と強調して公営維持を訴えた。
労組団体・連合柏崎地協の相沢宗一事務局長は「ガス・水道一体で市民サービスの向上や経営効率化が図られている。別の事業に振り分ければ、働く者への負担や影響も出てくるのではないか。ガス事業分離は難しい」と主張した。
(2006/ 7/20)
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