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市が合併特例債事業見直しを議会に説明
市は今年度、合併特例債事業の見直しを行い、17日開かれた市議会の意見拝聴会で説明した。同事業の見直しは会田市長の公約の一つ。新市建設計画に位置づけられる合併特例債事業のすべての見直しを行い、市事業主体の41を34に精査した。事業費合計では当初計画に比べ、48億8000万円減の293億9800万円に調整した。うち、合併特例債は216億800万円で、4億6000万円の削減となった。
市事業のうち、サテライト2号（市道新設）、荒浜小校舎改築、上米山小屋体改築など13事業を削除対象にした。この中には、市庁舎改築・増築も合併特例事業に充当は難しいと対象外とした。一方、新規に6事業を追加し、市道柏崎18―57号線森近橋架け替え、資源物リサイクルステーション新築、市総合体育館、アクアパークの改修、高柳、西山両分遣所移転改築を盛り込んだ。
(2006/11/18)
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