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市が保育料の多子軽減拡大へ
14日開かれた市議会2月定例会の厚生常任委員会で当局は、2007年度に国の一部改正に準じて市の保育料の改正が予定されているとした。これに併せ、少子化対策として市独自で保育料の多子軽減の拡大を実施することなどを報告した。
保育料の改正は、国の児童福祉法による保育所運営費国庫負担金の一部改正に伴う。当局の説明では、所得税の定率減税廃止に対応する措置として、保育料徴収基準額表の改正を行い、階層区分ごとの所得税額を変更するとした。
また現在、同一世帯から同時に保育園に入園している場合、軽減措置がとられているが、新たに同一世帯から保育園のほかに幼稚園などに入園している子どもも算定対象にし、軽減を拡大する。軽減方法についても、所得階層に応じた現行を改め、年齢の高い順に1人目は全額徴収、2人目を2分の1にする。
さらに、3人目以降は多子世帯への経済的支援が強く求められていることから、市独自の施策として、同時に入園している場合は無料にすることなどを説明。
(2007/ 3/15)
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