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市が新環境基本計画策定へ
市は4日、市内各方面からなる環境審議会（会長＝澤田真治・新潟産大教授、委員数15人）の今年度第1回会合を市役所で開いた。現・市環境基本計画が2007年度で終了することから、新計画策定に向け、事務局が基本理念、長期的目標など骨子の素案などを示し、委員の意見を求めた。
市では1996年度から環境基本条例をスタートさせたのに続き、98年度から10年間を計画期間に環境基本計画を策定。中間年に当たる2003年度に改訂を行った。今回は合併による市域の拡大、新たな環境課題を踏まえ、新計画の策定となる。計画期間は08年度から10年間で、社会情勢の変化などから3年程度をめどに見直しを行う。
新計画の策定に向け、事務局が「環境基本条例の基本理念の実現と、自然環境の保全や環境汚染の未然防止を図り、安全で豊かな環境の保全・再生・創造に関する施策を推進したい」と述べた。現計画の見直しポイントとして（１）市の環境特性、課題解決に向けた視点での重点的な取り組みの明確化（２）市民・事業所の参加・行動の道筋をつける――などを挙げた。
(2007/ 7/ 5)
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