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市が柏崎原発に使用停止命令
東京電力柏崎刈羽原発に対し、会田市長は18日、今回の地震で火災を起こした変圧器の安全性が確認されるまで、消防法に基づき、運転再開を認めないとして、使用停止命令を出した。東電の勝俣恒久社長ともに市役所を訪れた高橋明男・同原発所長に命令書を手渡した。
東電が17日までにまとめたところによると、柏崎刈羽原発では地震により、3号機所内変圧器の火災のほか、7号機の主排気筒から放射性のヨウ素や粒子状放射性物質を検出、6号機で使用済み燃料プールの水があふれたと見られる漏水が海に放出されるなど、約50件のトラブルが起きていた。同原発は運転中の3、4、7号機と起動操作中の2号機が地震で自動停止。他3基は定期検査で止まっており、全号機が停止中だ。
市長は18日、経済産業省原子力安全保安院の加藤重治審議官から国の対応について説明を受け、「県、村との安全協定に基づき、地元同意を得ることなく、再開は認められない」と述べた。中越沖地震では、1号機で設計加速度の2倍を大きく超える680ガルを観測するなど、ほとんどが設計加速度以上を記録。市長は「活断層存在の議論を含め、安全性にどう問題があるのか、揺るがせにはできない」との認識を示した。使用停止命令について勝俣社長は「地震の問題も含め調査していきたい」と述べた。
(2007/ 7/18)
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