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柏崎原発反対団体などが閉鎖を主張
柏崎刈羽の地元反原発3団体と、地震や金属材料学の専門家が7日、県庁で記者会見し、中越沖地震で想定を大きく超える地震動を観測した東京電力柏崎刈羽原発は機器や建屋が変形した可能性があり、運転再開はありえないとの見解を発表した。
3団体は「東電・国の地震想定の誤りは私たちが33年間指摘し続けたこと」「（政府の）地震調査委員会は長岡平野西縁断層帯の大地震を警告している」とし、柏崎刈羽原発の設置許可の取り消し・返上を求めた。
専門家らでつくる「地震と原発」研究会のメンバーのうち、柏崎刈羽原発訴訟の控訴審で応力腐食割れなどをめぐって原告住民側の証人になった井野博満・東大名誉教授は「原子炉内外の重要機器がひずみ（塑性変形）を受けた可能性が高い」との考えを示した。事故の危険性として「こういう原発を再運転することは、尻もち事故で塑性変形を起こした機体を修理して再運航した日航機事故の轍（てつ）を踏む恐れが大きい」と例を挙げた。
地震が専門の石橋克彦・神戸大学都市安全研究センター教授は柏崎刈羽原発の閉鎖を主張し、「震源域がもう少し南西寄りだったり、マグニチュードが新潟地震並みの7.5程度だったりしたら、重大事故が起こり『原発震災』になっていたかもしれない。新しい耐震設計審査指針の基本方針に照らせば原発立地には完全に不適格」とした。
(2007/ 8/ 8)
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