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柏崎原発地質調査、広範囲に陸地でも
東京電力は17日、中越沖地震の発生を踏まえて柏崎刈羽原発の耐震安全性を再評価するための地質調査を、周辺の海域に加えて陸地でも行うと発表した。敷地から半径約30キロ内と、同原発の地震・地盤論争で焦点の1つとなっている長岡平野西縁断層帯を中心とした広いエリアで深部の地下構造を調べる。9月上旬から来年3月末までの予定。中越沖地震の震源や余震域を含む周辺海域での調査は今月下旬から行うことをすでに決めており、地質調査は海陸で大規模に取り組まれることになった。
今回の陸地調査では、長岡平野西縁断層帯を横断する複数のルートを設定。起震車で振動を起こし、地層からの反射波を地震計で測定する地下探査を行う。併せて、海域調査を陸域に延長する形での地下探査と、原発敷地内のボーリング調査を実施する。長岡平野西縁断層帯は、新潟市沖合から小千谷市に至る約83キロの活断層とされ、政府の地震調査委員会が2004年、マグニチュード８程度の地震の可能性を指摘している。
(2007/ 8/18)
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