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2大学が災害復旧で県に助成要望
新潟産大、新潟工科大は20日、中越沖地震で被災した柏崎市などの局地激甚災害（局激）指定で国の補助対象から外れたとして、泉田知事あての助成要望書を県に提出した。
市町村単位の被害額を基準に特例措置を適用する局激では、災害そのものを指定する激甚災害（本激）と違い、私立学校施設の災害復旧工事に対する国の補助がない。3年前の中越地震で産大の被害額は約900万円だったのに対し、今回は約2億9000万円。産大附属高は今回は約3000万円。工科大は前回約3000万円で、今回は備品などを除く建物・施設関係だけで約9500万円。両大学では被災した志願者の検定料免除、在学生の授業料などの減免などを講じる。
両大学は、被災状況の視察に訪れた田村定文・県私学文書課長に「被害額は前回と比べものにならないのに、補助が受けられないのは痛手。県の予算措置で本激と同様の支援、復興基金を活用したメニューをお願いしたい」と訴えた。また、学生募集の大事な時期に当たり、二度の地震と原発の風評被害から志願者減が予想されることに危機感を示した。
(2007/ 8/21)
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