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社協が住民支援で相談員配置へ
県と市の社会福祉協議会（社協）が中越沖地震による仮設住宅の住民支援として、生活支援相談員を配置する。市内では50戸以上の仮設住宅がある場所に集会所が整備されており、現在は県内外社協の応援職員が各集会所を回って、相談業務に当たっている。県社協の事業で集会所にサポートセンターを併設し、相談員を配置するもので、職員募集を行い、9月中の活動開始を目指す。
相談員は、地震による被災者の福祉ニーズを把握し、必要な福祉サービスを調整、提供することが目的。主に集会所を活用した仮設住宅の住民への声かけ、ひきこもり防止、介護予防をはじめ、市保健婦との連携で医療や福祉の相談室の開設、支援のネットワークづくりなどを行う。
また、各種在宅福祉サービスの計画・実施などにも当たる。具体的には食事サービス、サロン的な活動、各種イベントの企画・実施などだ。3年前の中越地震の際にも、長岡、小千谷、見附などで相談員が配置され、住民の精神的な支え、住民への情報提供、集会所を活用したサロンづくり、既存町内会とのパイプ役が評価されている。
(2007/ 9/ 3)
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