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地震被災団地の住民が地盤被害の支援求める
中越沖地震で地盤、擁壁などに被害を受けた市内住宅団地の住民らが4日、宅地復旧の支援拡充などを市に要望した。
市を訪れたのは山本団地や西山町中央台、東の輪町、茨目、中田の住民ら。「山本団地地域再建を目指す会」（上野浩明代表）は県、市のボーリング調査の結果説明と、現行制度の特例措置と要件緩和などを国、県に求めることを要望した。上野代表は地盤破壊で2次被害の恐れがあるとして、「冬を前に心配。市の方向性を示してほしい。1戸たりとも流出することなく生活したい」と述べた。
進入路沿いで擁壁崩落が心配される中央台の住民は「冬場に除雪車も入れない」と訴えた。東の輪町で市道の擁壁が崩れ、自宅前が通行止めになった住民は「宅地の沈下が続き、亀裂が広がっている」と述べた。住民らは「今回の地震は平場の地盤被害が多い。実態に合わせて制度の要件を緩和し、支援を拡充しないと多くの人が救われない」と訴えた。
(2007/10/ 5)
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