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「地域の会」が東電や国に説明責任求め意見書
東京電力が2003年に柏崎刈羽原発沖で海底活断層の可能性を認める再評価をしながら、そのことが公表されてこなかった問題で、同原発を地元住民で監視している「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」（新野良子会長・委員24人）が14日、東電と経済産業省、原子力安全委員会などに説明責任を果たすことを求める意見書を提出した。県・市・刈羽村にも渡し、国・事業者の責任と今後の根本的対策を明確にさせるよう要請した。
意見書は13日の運営委員会で最終的に内容を取りまとめた。活断層再評価が非公表だったことを「情報を隠していたと言わざるを得ない」と批判。また、地域の会が02年の東電トラブル隠しを契機に発足した経緯から「地域の会の存在意義も問われる大きな問題」との認識を示した。
(2007/12/15)
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