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市合併特例事業を見直し
市は21日、震災復興計画案と合併特例事業に関する市議会への報告会を開いた。合併特例事業は、中越沖地震に伴って復旧・復興事業を最優先とする中で、2007年度に全事業の点検作業を行い、08年度にさらに抜本的な再検討を実施する方針とした。特例期間の最終年度が当初予定の14年度から15年度に延長される。
市の説明では、震災の復旧・復興事業を最優先とすることや、実質公債費比率など財政面からの課題を含め、旧高柳町、旧西山町との合併による新市建設計画で予定されるすべての合併特例事業の点検作業を07年度に行った。これにより事業の優先順位や計画年度などを整理し、今後のあり方などを検討した。
事業面では、高柳町地域のじょんのび村施設等整備、同町給水区域拡張は国との協議で過疎債を充当、柏崎アクアパーク改修整備は災害復旧事業とするなど3事業を除外。一方、枇杷島地区学校給食共同調理場改築、中央地区学校給食共同調理場改築、二中グラウンド整備の3事業を新たに追加した。
(2008/ 3/22)
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