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後期高齢者医療制度で市に相談相次ぐ
75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）が今月からスタート。15日、年金支給に合わせ、加入者の医療保険料の第1回の天引きが行われた。担当の市国保医療課には今月初めから来所、電話相談が相次いでいるが、これまでのところ特に大きな混乱は生じていない。
この制度は2007年度までの老人保健制度に代わり、75歳以上のすべての人、一定の障害のある65歳から74歳までの人が対象。国は、急速な少子高齢化に伴い、増大する高齢者の医療費を社会全体で支えるため、現役世代と高齢世代の負担を明確化し、公平で分かりやすい制度を目指した。
これまで医療機関にかかる場合、老人保健法の医療受給者証と、各種保険証の2枚が必要だったが、後期高齢者医療の保険証1枚になる。年金は偶数月に支給されることから、4、6、8、10、12、翌年2月に天引きとなるが、今回の4月分は仮徴収分で、これまでの国民健康保険（国保老人）から、新制度へ移行する人が対象。本市の保険料は4月分平均で約9100円（2カ月分）。
また、社会保険などの被扶養者から新制度に移行する人は9月まで保険料が凍結され、10月から天引きとなる。これらを合わせた市内対象者は約1万4000人。
(2008/ 4/15)
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