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商議所などが原発再開を市村に要望
中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発7号機の運転再開問題について、柏崎商工会議所（松村保雄会頭）と刈羽村商工会（猪俣寛伸会長）など市村の5商工会・6団体は連名で25日午前、品田刈羽村長に運転再開の早期容認を文書で要望した。同日午後は会田市長に同様の要望をする。
市村への要望書では「国の安全確認がなされた今、地域住民の理解は得られた」とし、「東電から7号機の運転再開の申し入れが当局になされたことから、早期に運転再開容認の決断を下されたい」と求めた。猪俣・同村商工会長、長井信一・黒姫商工会長と刈羽村役場を訪れた松村会頭は「国のお墨付きを得たのだから、早急に運転を再開してほしい」と述べた。
これに対し、品田村長は「発電所が動かないと地震の復旧は終わらない。一刻も早く元の姿を取り戻してほしい」と答えた。また「安全協定は県と市村、東電の4者が安全確認に力を尽くすためのものだ。村民が安心して現実を受け入れられるかどうか、村を代表して判断したい」と述べた。
(2009/ 2/25)
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