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東京電力は9日、2007年7月の中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発7号機の原子炉を、地震から1年10カ月ぶりに起動した。設備機能の最終確認となる起動試験に入ったもので、11日未明には原子炉圧力を定格まで上げた。今週半ばごろには、試験としての発電・送電をスタートさせるとしていたが、同日朝、原子炉隔離時冷却系でトラブルが起きたため、スケジュールは流動的だ。
同原発は中越沖地震により4基が自動停止し、定期検査中だった3基と合わせて全号機停止の状態が続いてきた。7号機は点検・復旧が最も先行。県・市・刈羽村が運転再開を了解したことを受けて、地震後初めての再稼働号機となった。
9日は、前日からの作業で起動準備が整った7号機の中央制御室に、清水正孝・東電社長をはじめ、同社社員、経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会の職員、状況確認の地元自治体担当者など約70人が集まった。
清水社長が「安全・安心のベースはわれわれが制御の技術を確実に持っていること。これまで築き上げてきた技術を十分発揮して、的確に運転していただきたい」とあいさつ。午後2時の予定より少し早く1時53分、運転員が操作ボタンを押して制御棒引き抜きを開始し、原子炉を起動させた。電光表示パネルで炉の状況を確かめる緊張した様子とともに、ようやく起動にこぎ着けた安堵（あんど）感も関係者の表情から伝わった。約1時間半後の3時21分には、核分裂の連鎖反応が起き続ける臨界に達した。
(2009/ 5/11)
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