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観レク公社が公益法人移行へ
財団法人・市観光レクリエーション振興公社（田村史朗理事長）はこのほど開いた理事会・評議員会で、2011年4月1日から公益財団法人に移行する計画で申請準備を進めていることを明らかにした。9割以上を市が出資していることなどから、公益性に比重を置く公益財団法人化の方針はすでに固めていた。
08年12月1日の公益法人制度の法改正により、従来の「法人の設立と公益性の判断が一体」から「法人の設立と公益性の判断を分離する」に変わった。すべての財団法人は法律施行日から5年以内に公益財団法人または一般財団法人に移行することが求められている。いずれの申請もない場合は「解散」とみなされる。
公益財団法人移行準備のため、観レク公社は本年度から公益財団法人化に向けて会計基準を改定。公益目的事業と収益事業の費用区分の再編作業を実施している。同時に定款案の検討作業にも入った。計画では来年10月ごろに定款、申請書、役員を承認決議した上で11月ごろに本申請を行う予定。知事の認定を得て11年4月1日に登記を完了したい考えだ。
(2009/11/ 7)
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