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冬のボ−ナス「0.5ヶ月未満減額」４割
柏崎商工会議所（植木馨会頭）は10月末に市内200社（134社回収）を対象に行った年末一時金に関する意識調査結果をこのほどまとめた。昨年実績より「0.5カ月未満」を減額する事業所が4割を占め、「0.5カ月以上の増額」が皆無という厳しい状況にあることが明らかになった。
今年の支給額で最も多い回答は基準内賃金の「1−1.5カ月未満」（30.6％）。次いで「1.5−2カ月未満」「0.5−1カ月未満」がそれぞれ20.1％。支給額ゼロの事業所数も昨年の3件を上回り、建設業3社、卸売業2社、小売業2社の合計7社あった。
従業員規模別の支給額は、「1−4人」「10−19人」「20−49人」「50−99人」が「1−1.5カ月未満」、「5−9人」では「0.5−1カ月未満」、「100−299人」「300人以上」では2カ月以上が最も多い回答。
昨年対比では「0.5カ未満の減額」が最も多く40.3％、次いで「昨年並み」が36.6％を占めた。
今回の調査では、建設業、製造業を中心とするいくつかの事業所が、「報酬を減額することも難しく、社員数の削減も図りたくない」としながらも、「会社の体力にも限界がある」と、事業経営がかつてない難しい局面にあることを示すコメントを寄せた。
(1998/11/27)
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