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海底断層は東電現地に知らされず
東京電力が2003年に柏崎刈羽原発沖合で海底活断層の可能性を認める再評価をしていながら公表してこなかった問題で、寺沢徹哉・同原発広報部長は6日の会見で、高橋明男所長をはじめ所内では今年11月中旬までこの事実を知らされていなかったことを明らかにした。本社で地盤問題を担当している土木部署だけが把握していたという。
断層の再評価は02年夏に経済産業省原子力安全・保安院から指示があり、翌年六月、沖合18.5キロの「Ｆ―Ｂ断層」など7本で活断層の可能性があるとして報告書を保安院に提出した。しかし、この情報は社内で共有されておらず、高橋所長や、03年当時に所長だった武黒一郎副社長（原子力・立地本部長）は先月17日に本社で開かれた上層部の会議で初めて知った。その2日前に柏崎刈羽原発で行われた会見では、海底断層についての説明がされたが、所内の土木担当者や広報部員など誰も再評価のことは知らされていなかったという。
(2007/12/ 7)
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