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市災害公営住宅は桑山木材跡地が有力
市議会12月定例会の一般質問が11日から始まり、初日午前の池田千賀子氏（みらい）の質問に対し会田市長は、中越沖地震で住宅が被災し、再建困難な人を対象とする災害公営住宅の建設位置について、市内駅前通りの桑山木材跡地を有力候補地として検討作業を進めていることを明らかにした。市は災害公営住宅を旧市内と西山町に建設する計画で、今定例会の本年度一般会計補正予算案に、基本設計・地質調査の委託料約1800万円が計上されている。
一般質問で池田氏は、災害公営住宅の入居者は高齢者が多いと予想されることから「利便性が高い街中に建てるべき」とし、建設位置や規模をただした。会田市長も答弁で「市街地の中心部が良い」との観点から桑山木材跡地を挙げたほか、西山町でも「利便性を考慮しながら設置場所を考えていきたい」と述べた。建設規模は、住宅全壊者向けのり災者公営住宅を中心市街地で55戸、西山で15戸の計70戸、一般公営住宅を中心市街地で85戸、西山で15戸の計100戸、合わせて170戸を想定しているとした。
(2007/12/11)
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