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東京電力の武黒一郎副社長は21日、市と刈羽村を相次いで訪れ、同社が2003年に柏崎刈羽原発沖で海底活断層の可能性を認める再評価をしながら公表してこなかった問題について、同日明らかにした社内調査結果を報告した。
武黒副社長は、地域に情報を伝えなかったことを謝罪し、本店の当時の担当者が「安全上問題ない」として直属の部長に報告しただけにとどまっていた経過などを説明。併せて、地域への情報提供の重要性を社長から関係社員に周知することをはじめ再発防止対策を示した。
会田市長は市議会本会議の合間をぬって対応。報告に対し「安全上問題なかったというが、今回の地震が起きたことをどう考えるのか」としたほか、「改めて（再発防止の）取り組みがきちんとされることを期待するしかない」と述べた。議会終了後「社内の認識が薄かったと言われ、地元で地盤問題が議論されてきたのに、その程度の認識だったのかと驚いた」と厳しい言葉も口にした。
刈羽村の品田村長は「報告をまとめ、今後気持ちを入れ替えるということで、一つの成果に達したと理解、評価をしている」と答えた。また「今回は説明責任、情報公開の姿勢に対する信頼が揺らいでいるということ。悪質なトラブル隠しとは違う。地震があって問題が増幅された」との認識を示し、「村民への直接説明などコミュニケーションを怠りなく」と注文をつけた。
(2007/12/22)
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