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管内有効求人倍率が02年７月以来の低水準
柏崎公共職業安定所管内の3月の有効求人倍率（パートを除く常用）は0.39倍で、バブル崩壊後の長期不況で雇用が低迷した2002年7月以来の低い水準となった。
有効求人倍率は求職者1人に対する企業の求人割合を示すもので、景気動向を示す指標の1つとされる。県平均は管内と同じ0.39倍。管内の有効求人倍率は01年12月から02年7月にかけて、0.3倍台の低水準が続いた。02年4月には、1966年1月に柏崎職安が集計を始めて以来、最悪の0.33倍を記録した。3月は前年同月を0.8ポイント、前月を0.09ポイント下回った。6カ月連続で1倍を割り込む下落が続き、下げ幅も大きい。
3月の新規求人は320人で、前年同月と比べ28.9％の減少。これに対し、新規求職者は537人で64.2％増えた。パートを含む新規求人は製造業が35人と前年同月の5分の1以下に激減。運輸業（97人）など4業種で前年より増えた以外、ほとんどの業種で減った。
一方、1度に5人以上解雇した08年度の管内企業整備は25件で614人。解雇者数は、平成に入って最多だった01年度の30件733人に次ぐ。
(2009/ 5/ 2)
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