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建設会社が新制度で農業参入
市内大平の棚田で18日から、同鯨波の建設会社・吉原工業（吉原明・代表取締役）による田植えが行われている。農業経営基盤強化促進法の「特定法人貸付事業」による株式会社の農業参入で、市内では初のケースとなる。
特定法人貸付事業は2005年6月の法改正で創設された。構造改革特区で認められていた「農業生産法人以外の法人による農業経営」（リース特区）を全国的に認めた制度。荒廃・遊休化が懸念される地域の農地について、市町村と借り受けを希望する法人がルールに基づいて農業を行う協定を締結。農地所有者から農地保有合理化法人（柏崎市の場合は市農業振興公社）に預けられた農地が法人に貸し付けられて農業が行われる。構造改革特区による株式会社の農業参入は、高柳のじょんのび村協会によるどぶろく用米栽培の例がある。
吉原工業は公共事業の比率が高く、国の公共事業縮減の動きの中で、10年ほど前から農業参入を計画。定款変更などの準備を進めてきた。「利益が出るのは先のこと。まずは社員の雇用継続・確保を図るのが目的。今後もいろいろな事業を組み合わせたい」と吉原代表（64）は話す。2度の地震による復旧工事で参入は遅れたが、今年2月に市に申請。柏崎農協など関係機関との協議を経て、3月に認可された。
(2009/ 5/19)
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