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土地開発公社の売却事業11億円計上

 柏崎地域土地開発公社(理事長・会田市長)はこのほど理事会を開き、2010年度事業計画を決めた。代行取得や造成した土地を売却する処分事業は国道8号バイパス用地の国による買い戻しなどで約11億円を計上した。

 同公社は市、刈羽村、出雲崎町が出資する特別法人。金融機関の借入金で運営し、公共事業の円滑な推進のため、国、地方公共団体の依頼で公有地の先行取得などを行う。10年度予算では、前年度まで2年連続で計上されたバイパス用地取得はなく、新たな造成事業も6期連続で予定がない。

(2010/ 4/13)

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